文部科学省が、2008年3月28日に告示した新しい学習指導要領は小学校では2009年からの移行措置を経て、2011年春から完全実施される予定ですが、4月24日、文部科学省は「小・中学校学習指導要領の改訂に伴う2009年度からの移行措置案」を公表しました。
これにより、小学校5・6年における英語(外国語)活動は各学校の裁量によって授業時数を定めて実施することが 可能となりました。
また、政府の教育再生懇談会は、5月26日に提出した報告書「これまでの審議のまとめ」の中で、 「英語教育を抜本的に見直す」ことについて触れています。 その中で、小学校英語については、 「小学校について、国は、少なくとも3年生からの早期必修化を目指し、3年生から35時間以上英語教育を行うモデル校を大規模に(例えば5000校)設け支援する。」ことを提言しました。
上記報告書が、今後の動きにどのような影響を与えるのかが 期待されます。
★文部科学省「小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案関係資料」
>> http://home.alc.co.jp/db/owa/mmcd?cd=JS00-021&sec=wp&itm=02
★教育再生懇談会
>> http://home.alc.co.jp/db/owa/mmcd?cd=JS00-021&sec=wp&itm=03
★「これまでの審議のまとめ」
>> http://home.alc.co.jp/db/owa/mmcd?cd=JS00-021&sec=wp&itm=04
小学校の英語教育が2011年より、本格化されます。
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